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愛猫の観察日記


by tmvmsetsi5
 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ体制加算」を来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、開業医らと連携し、夜間・休日に地域で多数の救急患者を受け入れる体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料」を新たに設けることも決まった。現行の「地域連携小児夜間・休日診療料」と「乳幼児加算」については、いずれも点数を引き上げる。

 院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
 加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。

 一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師(当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先)が3人以上いる―となっている。

 このほか、市町村(人口5万人未満)の一部区域で認められている入院基本料減算の特例の対象地域を見直し、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域を来年度から対象に加えることで合意した。


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# by tmvmsetsi5 | 2010-02-12 10:38
 行政刷新担当相への起用が決まった民主党の枝野幸男元政調会長は10日午前、皇居での認証式を経て正式に就任した。この後、鳩山由紀夫首相は首相官邸で枝野氏に同担当相の辞令を交付。鳩山内閣の閣僚は上限の17人となる。
 首相は同日午前、枝野氏を官邸に呼び、「行政刷新相の仕事を仙谷由人氏から引き継いでほしい」と就任を要請。枝野氏は「大変荷が重い仕事だが、しっかり頑張りたい」と快諾した。
 これに先立ち、首相は、首相公邸前で記者団の質問に答え、民主党の小沢一郎幹事長と8日昼に官邸で会談した際、枝野氏起用の方針を伝え、「全く異論はない。しっかりやろう」と了承を得たことを明らかにした。
 また、枝野氏が昨年の「事業仕分け」作業チームで統括役を務めた経緯を踏まえ、「事業仕分け第2弾をできるだけ早くやらなければいけない。民主党に対する信頼を再び回復して高めていくためには、彼に陣頭指揮してもらいたい」と説明。首相自身や小沢氏の「政治とカネ」の問題で内閣支持率が下落する中、枝野氏の重要閣僚起用で政権浮揚を目指す狙いを鮮明にした。 

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# by tmvmsetsi5 | 2010-02-11 05:27
 埼玉県警上尾署は4日、県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の現行犯で、東京都豊島区千早、無職、海老沼高弘容疑者(21)を逮捕した。

 同署の調べでは、海老沼容疑者は4日午後8時ごろ、JR高崎線大宮駅−上尾駅間を走行中の上野発高崎行き下り電車内で、県立高1年の女子生徒(16)の下半身を触った。

 女子生徒が「痴漢です」と海老沼容疑者の手をつかみ、上尾駅で駅員に引き渡した。同署によると、女子生徒は柔道部員。同署幹部は「勇気ある行動」と絶賛していた。

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# by tmvmsetsi5 | 2010-02-10 05:53
 岐阜市の市立厚見中学校は5日、3年生を担任する30代の女性教諭が、受験志望校が記載された一覧表を生徒に誤って配ったと発表した。同校は4日に用紙を回収したが、5人分はすでに破棄され回収できなかったという。同日、学年集会を開き、学年主任が生徒に謝罪した。
 一覧表はA4版の1枚で、3クラス98人のうち、9日から始まる公立高校の特色化選抜を受験する81人分の志望校や学科名が書かれていた。
 教諭は受験校などに間違いがないかを確認させるため、1日朝に生徒に配布。翌日、生徒から「自分の受験する学校が知られてしまった」と同教諭に苦情があり、回収することにした。
 同校によると、教諭は「みんなでお互いの進路を知って、がんばろうという気持ちになってほしかった」と話しているという。 

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# by tmvmsetsi5 | 2010-02-09 11:44
 内閣府は2月2日、「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催し、障害者基本法の在り方について法改正を視野に議論した。障害者の定義については、障害者が困難に直面する原因を個人の心身の機能に求める「医療モデル」ではなく、障壁を取り払うための努力を社会の側にも要請する「社会モデル」の考えなどを盛り込むことなどが指摘された。

 今回は障害者基本法について、▽基本的性格▽障害の定義▽差別の定義▽基本的人権の確認▽モニタリング▽障害者に関する基本的施策▽その他―の7項目に分けて議論した。

 障害者基本法の基本的な性格については委員から、障害者を保護される客体ではなく、権利の主体として位置付けるべきとの要望があったほか、障害があっても地域社会で差別を受けずに暮らせることが必要との意見が出た。
 大谷恭子委員(弁護士)は、法改正においては障害者基本法の基本理念を示し、障害者の権利を明示した「権利章典」としての性格を持たせることが不可欠とし、各政策に対する「親法」として、拘束力を持たせる必要があるとした。
 障害の定義については、「医療モデル」ではなく、「社会モデル」の考えを盛り込むといった意見が多く見られた。また、現在の定義が狭いことから、難病や発達障害などが障害として認められない「制度の谷間」があるとの指摘もあった。清原慶子委員(東京都三鷹市長)は「多様な障害のある方を包含できるような、包括性が求められると思う」と述べた。
 また、差別の定義については、障害者基本法の3条3項で「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と差別の禁止はうたっているが、差別の定義はなく、法規範性があいまいとの指摘があった。
 法改正でも、差別を定義し、「直接差別」「間接差別」「合理的配慮を行わないこと」の差別の3類型が含まれることを明記すべきとの意見が出た。
 障害者権利条約の批准後、同条約の実施状況の監視などを行うモニタリング機関の設置案が、上部組織の「障がい者制度改革推進本部」で示されているが、人権機関設置のためのガイドラインである「パリ原則」がモデルになるといった指摘や、独立的な機関に人権の保護や促進のための調査権や勧告などの権限が付与される必要があるなどの意見もあった。
 次回会議は15日に開催され、「障がい者総合福祉法」(仮称)をはじめ、障害者自立支援法や障害者の雇用などについて話し合われる。今後は隔週のペースで開催される予定だ。


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# by tmvmsetsi5 | 2010-02-08 18:23